社会保障というか、年金について

社会保障改革

年金 - Wikipedia

日本は世界でも有数の豊かな国となったが、その実は少子化・高齢化という大きな政治的・経済的課題を抱えている。既に人口は減少を始めており、2055年には65歳以上の高齢者が人口の半分にも達すると予想されている。

さらに、財政問題も深刻である。歳入の半分もしくは半分近くが赤字国債で賄われる状態が恒常的であり、累積債務は1000兆円という膨大なものである(純債務で見ても問題の程度は変わらない)。そして、一般歳出の50%以上は社会保障費に当てられている。この社会保障費の大部分が、医療・年金への支出なのである。無論これらの予算は今後の高齢化によってさらに増大し、少子化によって支える側の負担も重いものとなる。

つまり、財政問題は社会保障問題であり、それは世代間対立と少子高齢化の問題であり、日本社会の抱えた根本的な問題なのである。

世代間格差を減らし、日本の特長である安定した社会を残していくのなら、このような制度を持続可能なものに改める必要がある。

年金の方法として、財源の由来に関する保険料・税負担方式と、財政運営についての積立・賦課方式がある。

積立方式は、個人が現役時代に自分の分の年金原資を拠出・積み立て、機関投資家の運用を経たのちに、給付を受けるものである。物価変動に対して問題なく追随して運用ができれば、人口変動には影響を受けないが、制度の確立に数十年を要する。今からこの制度に移行するのは事実上不可能である。

賦活方式は、その時代の現役世代が保険料を納め、同時代の引退世代に給付を行うものである。物価変動に強く、労働人口が増加する発展途上経済についてはうまく機能する仕組みであるが、現代の日本社会の状況では困難が生じる。物価が安定している社会では、さしたるプラス効果もない。

そして、現在の年金の仕組みは保険料/賦課方式を基本としている。日本の年金システムは当初、保険料/積立方式だったが、経済成長とインフレ、給付の拡大ともに賦課方式へと移行していった。

保険料方式は、被保険者が保険料を支払い年金給付の財源とするものである。受益と負担の関係がある意味明確である。しかし、賦活方式の場合少子高齢化が進行すると年金財政は悪化し、現役世代には重い負担となる。

他方、保険料方式に対して提案されているところの税負担方式とは、国家予算として租税によって年金制度を運営するものである。

税負担方式の利点として、年金の財源を国民が広く負担し、安定した歳入を得られることがあげられる。一方、たとえば消費税を財源とした場合、低所得者の負担が相対的に大きくなり、社会の平等性を損なうという懸念がある。

実際のところ、国民年金については既に国庫負担が半分となっており、保険料方式と税負担方式のハイブリッド状態である。

社会保障の持続性は以前から問題視されており、2004年の段階で、これから100年で積立金を取り崩しながら年金会計のバランスが取れるように給付と財源を調整して運営する、と一応は決定されている。さらに、被用者年金を統一して財政規模を拡大することも行われている。しかし、財源については新たに確保したものはなく、根本的な解決が見られない状態が続いている。

この議論は税制改革と組み合わされ、現在進行中の社会保障・税の一体改革へと展開されていく。昨今の消費税率引き上げは、この社会保障の財源を確保するためのものである。